相続コラム
札幌の相続ブログ 法人を活用した相続税対策（応用編）１ ? 総論 ?
2016年01月25日
法人設立を活用して節税を図る方法については、以前述べました。
法人設立で所得税・相続税を節税する方法
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A8%AD%E7%AB%8B&aid=sapporo-souzoku
上記シリーズは主に法人が不動産に対してどう関わるかについて「管理会社方式」「サブリース方式」「不動産所有方式」の三つをご紹介しました。
しかし最近はますます法人スキーム活用の議論が盛んになり、例えば一般社団法人、合名会社といった法人の種類ごとの特徴を活用したスキーム、あるいは定期借地権の活用など非常に奥深いスキームが提唱されております。
また消費税還付スキームについても、一旦は税制改正で歯止めが掛けられたにも関わらず、更にその抜け道をくぐったスキームが提唱されたりしております（現段階では、今年度の税制改正で更に歯止めが掛かる予定であり、還付は今後ほぼ無理そうな感じですが...）。
よって次回より、新たな法人活用スキームについて、また数回に分けてお話をしていこうと思います。まず次回は合名会社の債務控除を活用した手法をご紹介します。
法人設立で所得税・相続税を節税する方法
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A8%AD%E7%AB%8B&aid=sapporo-souzoku
上記シリーズは主に法人が不動産に対してどう関わるかについて「管理会社方式」「サブリース方式」「不動産所有方式」の三つをご紹介しました。
しかし最近はますます法人スキーム活用の議論が盛んになり、例えば一般社団法人、合名会社といった法人の種類ごとの特徴を活用したスキーム、あるいは定期借地権の活用など非常に奥深いスキームが提唱されております。
また消費税還付スキームについても、一旦は税制改正で歯止めが掛けられたにも関わらず、更にその抜け道をくぐったスキームが提唱されたりしております（現段階では、今年度の税制改正で更に歯止めが掛かる予定であり、還付は今後ほぼ無理そうな感じですが...）。
よって次回より、新たな法人活用スキームについて、また数回に分けてお話をしていこうと思います。まず次回は合名会社の債務控除を活用した手法をご紹介します。
