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生前贈与のご相談にいらっしゃるお客様から、ほぼ必ず次のようなご質問を受けます。

「先生、毎年同額の贈与を継続すると危険だ、って色々なサイトに書いてますけど、本当ですか？」

確かに、インターネットで「連年贈与」とググると、出るわ出るわ。

よくもまあ、こんな妄想をまき散らす輩が多いもんですなぁ。

はっきり断言しますが、現実問題として、税務署が連年贈与を認定課税するのは不可能に近いです。

連年贈与とは。

例えば、親が子に対して１００万円の贈与を１０年間続けた、とします。

普通に考えれば、年間１１０万円の贈与税基礎控除の範囲内の贈与なので、贈与税はかからない、ということになろうかと思いますが、ここでお上（税務署のことです）が桜吹雪の入れ墨をちらつかせて登場し、

「おうおう、これは最初の時点で『１０００万円の贈与をします。お金は１０年間分割払いします。』という贈与契約を親子間で交わした、ということじゃねぇかよぉ。つまり１０００万円の贈与だ。大人しく贈与税を払いやがれ。」

と言って贈与税を巻き上げる、という類のものです。

でも、これって、どう考えても現実有り得ないでしょう。

まず最初の時点で「１０００万円の贈与契約が存在した」ことを立証するのが難しい。

そんなウソっぽい契約を書面で交わす馬鹿正直な親子なんて、この世に存在するのでしょうか？

毎年毎年、その都度「今年も１００万円贈与しましょうね。」と双方意思確認をし合い、改めて１００万円の贈与契約を履行する、というのが普通でありましょう。

（契約を履行、と大層な文言を使いましたが、口約束であっても契約は契約ですので）

銀行さんとか、新米の若手税理士さん（まあ私も若手っちゃ若手ですが・・・）とか、必要以上に不安を煽り過ぎてやしませんか？

だから大丈夫ですよ、・・・と、私はご相談にいらっしゃるお客様に、説明し続けているワケです。

一体今まで何百回、この説明をし続けたことでしょう。

あーもう疲れた。

インターネット上で氾濫する情報は、必ずしも正しいとは限りません。

情報過多の世の中、皆さんよくよく注意しましょうね。

生命保険というものは、様々な契約形態があります。

夫が契約者であり、かつ被保険者も夫。なのに、保険金の受取人は妻。

という保険契約にすることもできます。

そんな保険に加入すると「さっさとくたばれ」と妻に思われてしまいそうですが…、それはさておき。

この場合において、妻が受け取った保険金に対して税金はかかるのでしょうか？

実は、受け取る保険金の内容によって、その答えは違ってきます。

１．死亡保険金の場合

これは相続税の対象となります。

ただし非課税枠（５００万円×相続人の数）がありますし、そもそもそれを含めた故人の財産総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

２．満期保険金（または満期前の解約返戻金）の場合

これは贈与税の対象となります。

つまり、その保険契約の保険料を負担していた夫から、妻に対して保険金の贈与があったものとみなされます。

３．入院給付金の場合

これは非課税となります。

契約者・被保険者である夫がケガや病気で入院したことにより支給される給付金の受取人が妻である場合には、その給付金は贈与税の対象にもなりませんし、所得税の対象にもなりません。

何故かと言いますと、これは「その給付金で妻が夫の入院費用を支払うだろう」という前提があります。

フツーに考えて、そうですよね。よほど夫婦の仲が悪くても、さすがにそういう状況になれば大抵の妻は夫を支えるもんでしょう、たぶん。

ですので、税金はかかりませんが、もし妻が確定申告で医療費控除を受ける場合には、医療費の額からその給付金の額を差し引く必要があります。給付金で医療費をまかなったのですから、これもまた当然のことでありましょう。

生命保険と税金の関係は非常にややこしいので、よく考えてから加入しましょう。

相続税申告の税務調査で結構論点になりやすい部分なので、ここで触れておきます。

学生あるいは無職など、自ら生活費を稼ぐことができない子に対しては、親がその生活費を工面するのが普通でしょう。

この生活費の工面が、いわゆる「贈与」として贈与税の対象になるかどうか、というのがまず第一の論点になります。

原則として、贈与税の対象にはなりません。

ただし、条件があります。

あくまでも、その人の生活費（あるいは教育費など）に充てる範囲内において、その都度工面した場合に限られます。

具体例を挙げましょう。

実家が北海道で、東京の大学に通って下宿生活を送っている息子がいる場合。

この息子が東京で生活するためには、毎月少なくとも１０万円の仕送りが必要。

で、親はせっせと働き、毎月１０万円を預金振込みで仕送りしている。

これはセーフです。この毎月１０万円は、贈与税の対象とはなりません。

さて、この仕送り額が毎月３０万円であり、その息子は差額２０万円を毎月貯金している場合。

あるいは、その２０万円を使って株の運用などをしている場合。

これはアウトです。贈与税の対象となります。

相続税基本通達21の3−5（生活費及び教育費の取扱い）

…生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。

上記は通達なので、納税者を完全に拘束するものではありませんが、税務署の考え方はこうなんだ、という目安にはなります。

ごくまれに、相続の際、無職の子が仕送り額をせっせと貯金して、その貯金額が結構な金額になっているケースがあります。これはちょっと、どうなんでしょう・・・いくらなんでも仕送りし過ぎじゃないでしょうか？これはさすがに、贈与税なり相続税なり、何らかの形で税を課すことになりゃせんでしょうかねぇ・・・？

と、税務調査の際に調査官から言われることになるでしょう。

仕送りのし過ぎ、援助のし過ぎ、には、くれぐれも注意しましょう。