相続コラム
札幌の相続ブログ 生前贈与は本当に相続税対策として有効なのか？ その７
2015年12月28日
生前贈与、なかでも暦年贈与は、細く長く続けてこそ効果を発揮します。
まず太くやってしまうと、税率が高くなりますので、かえって損になる可能性があります。
「何もしないで相続税を払った方が安く済んだ」ということになってはいけません。
また短くやってしまうと、贈与の総額が少なくなるのは勿論のこと、タイミングによっては「生前贈与加算」に該当してしまう場合があります。
生前贈与加算とは
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm
「相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。」
（国税庁ホームページより抜粋）
つまり相続人に対する贈与のうち、相続日から３年以内のものについては、なかったものとされます。
１０年続けて贈与した後に亡くなれば、直近３年分はなかったものとされますが、それ以前の７年分はＯＫです。
２０年続けて贈与した後に亡くなれば、直近３年分はなかったものとされますが、それ以前の１７年分はＯＫです。
つまり長く続けた方がお得、ということです。
まず太くやってしまうと、税率が高くなりますので、かえって損になる可能性があります。
「何もしないで相続税を払った方が安く済んだ」ということになってはいけません。
また短くやってしまうと、贈与の総額が少なくなるのは勿論のこと、タイミングによっては「生前贈与加算」に該当してしまう場合があります。
生前贈与加算とは
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm
「相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。」
（国税庁ホームページより抜粋）
つまり相続人に対する贈与のうち、相続日から３年以内のものについては、なかったものとされます。
１０年続けて贈与した後に亡くなれば、直近３年分はなかったものとされますが、それ以前の７年分はＯＫです。
２０年続けて贈与した後に亡くなれば、直近３年分はなかったものとされますが、それ以前の１７年分はＯＫです。
つまり長く続けた方がお得、ということです。
